ホーム > 政策情報 > 事業概要 > 森林・林業の再生に向けた中部森林管理局の取組について
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平成21年12月に「森林・林業再生プラン」が策定され、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、公益的機能の発揮と木材生産を両立させる森林経営の確立を通じ、10年後の木材自給率50%以上を目指すこととされました。 この目標の実現に向けては、森林計画制度の見直し、適切な森林施業が確実に行われる仕組みの整備、低コスト化に向けた路網整備等の加速化、担い手となる林業事業体の育成、国産材の需要拡大と効率的な加工・流通体制の確立、フォレスター等の人材の育成が不可欠であり、森林・林業関係者総力を挙げた取組が行われています。 中部森林管理局もこの目標の実現に向け、以下の取組を行っています。 |
森林・林業の再生に向けては、森林整備において発生する木材を効率的に搬出することでコストを低減させることが不可欠です。このため、生産性向上が期待される高性能林業機械の活用とそれが効果的に走行できる路網づくりが重要です。
中部森林管理局では、高性能林業機械と路網作設を組み合わせた作業システムを積極的に導入し、木材を搬出するためのコストの低減を図るとともに、各森林管理署を単位として現地検討会を行っており、このような作業システムが幅広く導入されるよう普及活動を行っています。
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高性能林業機械による作業 |
普及・定着に向けた現地検討会 |
高性能林業機械を継続的に稼働させ効率的な森林整備を行うためには、整備を行う森林を集約化し大きな規模にする方が有利です。また、市場の需要にマッチした木材の安定供給という面でも規模の拡大は重要です。
中部森林管理局では、民有林との連携により効率的な森林整備や木材の安定供給が確保できる森林については、民有林と国有林が一体となって路網整備と相互利用の推進、間伐等の森林整備を行うため、民有林の関係者と協定を結び森林共同施業団地を設定する取組を積極的に進めています。
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長野県松本市奈川地区で森林整備推進協定を締結 |
岐阜県高山市一色・山中山地域森林共同施業団地 |
森林・林業の再生に向けては、森林整備の低コスト化や木材の安定供給への努力とともに、木材を国民の皆さんに使っていただく間口を拡げることにより、林業生産活動を活性化し、低炭素社会を構築していくことも重要です。このため、低層の公共建築物の木造化の推進をはじめ様々な木材需要の拡大に向けた取組が行われています。
中部森林管理局では、森林管理署や森林事務所の庁舎や宿舎の木造化、林道事業や治山事業などの森林土木工事における木材の利用を積極的に進めています。
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木造化した岐阜森林管理署庁舎 |
治山事業における間伐材の利用 |
また、新たな木材の需要開拓のため、森林整備に伴い生産される一般材や低質材に関し工場等と協定を締結し計画的に供給を行う安定供給システム販売について、協定の締結先の決定方法の透明性を確保しつつ、木質バイオマスをはじめとする新たな木材需要拡大の取組を支援しています。
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安定供給システム販売による木材供給量の推移 |
システム販売の取組事例(山の発電所) |
こうした取組を計画的に行っていくためには、長期的視点に立った森林づくりを計画し指導できる技術者(フォレスター)や、森林施業の集約化に向け森林所有者等の合意形成を図りつつ森林経営の計画の作成の中核を担う者(森林施業プランナー)、丈夫で簡易な路網を作設できる技術者等を育成していくことが不可欠です。
中部森林管理局では、国有林のフィールドや技術力を活用し、准フォレスター研修
フォレスター制度が確立されるまでの間の市町村森林整備計画の策定等の支援業務については、一定の研修等を受けた者が准フォレスターとして支援業務を行うこととされています。
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准フォレスター研修の様子(森林技術センター) |
林業専用道の現地研修(民有林内) |
林野庁ホームページへはこちらから 森林・林業再生プランについて
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企画調整室
担当者:企画調整係
代表:050-3160-6500(内線6507)
ダイヤルイン:050-3160-6507
FAX:026-236-2657